東京労働局（西岸正人局長）は、次世代育成支援対策推進法の基づく一般事業主行動計画の策定届出率が同法延長後の今年４月に大幅に低下したことから、届出義務企業に対する指導を強化している。策定届を提出していない従業員101人以上の企業3000社に督促状を交付したほか、600社程度を対象とした集団指導を実施した。ホームページ上に「届出促進キャンペーン」サイトを新設し、策定・届出手順やモデル行動計画などの周知も進めている。

提供：労働新聞社