厚生労働省はこのほど、過労死等防止対策大綱（案）を初めて作成した。近々のうちに閣議決定する。長時間労働の削減に向け、労働基準監督署の態勢を整備して監督指導を徹底するとともに、事業主や労務担当者を対象とするセミナーを開催し、過重労働防止に必要な知識の習得を促すとした。調査研究に関しては、これまで業務起因性を中心に議論してきたのを改めて、企業の経営状態、商取引上の慣行、労働者の生活時間など多岐にわたる要因分析を進めて効果的な過労死等防止対策を提示していく方針である。
提供：労働新聞社
（2015年6月22日 更新）