東京労働局（西岸正人局長）は、平成27年度の行政運営方針を明らかにした。長時間労働による健康障害が依然として後を絶たないことから、長時間労働の抑制と過労死防止対策を最重点事項に掲げ、臨検監督を強化する。時間外労働が月100時間を超えていたり、労災請求があった事業場に対して重点的な監督指導を実施。全国展開するチェーン店舗での過重労働など、対象労働者数が多い大規模事案などについては、同労働局内に新設した「過重労働撲滅特別対策班」が、東京都内の本社指導に当たる。

提供：労働新聞社