厚生労働省は、平成27年度労働基準行政の重点施策を明らかにした。新たな枠組みで受け入れが開始される外国人技能実習における建設・造船就労者の労働条件確保に加え、強制労働、暴行・脅迫、違約金徴収などの人権侵害を厳しく取り締まるとした。安全衛生関係では、第12次労働災害防止計画の目標達成が困難な状況にあるとし、第三次産業の転倒災害や非正規社員対策に力を入れる方針である。 提供：労働新聞社 （2015年4月27日 更新）
