愛知労働局（藤澤勝博局長）は、技能実習生に対して時間外・休日労働の割増賃金を所定日に支払わなかったとして食料品製造業者５社と監理団体から委託され通訳などを行っていた男性などの計５法人６人を労働基準法第37条（時間外、休日の割増賃金）違反の容疑で名古屋地検に書類送検した。通訳の男性が事業場と共謀し、実習生の割増賃金額を一律に１時間500円としていた。平成22年の入管法改正以後、一貫して違法な状態が継続していた。 提供：労働新聞社 （2015年3月9日 更新）
