全国建設業協会（近藤晴貞会長）は、「建設産業の将来の担い手確保・育成のための行動指針」を策定した。傘下の都道府県協会および元請企業における取組みの柱として「処遇の改善」「将来の担い手づくり」「多様な人材の活躍」「戦略的広報の展開」の４項目を掲げている。処遇改善面では、適切な労務単価の確保や適正工期の設定などにより週休２日制の実現をめざすほか、社会保険の加入促進に向けた下請け指導を徹底するとした。
 

提供：労働新聞社