厚生労働省は、改正パート労働法と改正労働契約法に合わせ、今年４月から「短時間労働者対策基本方針」を大幅に改正する。職務の内容、人材活用の仕組み・運用が通常労働者と同じパート労働者に対する差別的取扱い禁止を徹底するほか、有期労働契約が更新され通算５年を超えた場合、パート労働者の申込みにより無期労働契約へ転換できることなどについて周知・啓発を図るなどとした。都道府県労働局雇用均等室に配置する「雇用均等指導員」が、事業所に対するきめ細かな支援を行っていく。

提供：労働新聞社