厚生労働省は平成27年度、現行の雇用促進税制を大幅に改変・拡充する方針である。地方における企業拠点の強化を促進するための税制優遇に軌道修正するもので、地方にある本社において雇用者数を増加させた場合、１人当たり最大50万円の税額控除を行う。増加させた雇用者が東京23区内からの移転による場合は、さらに優遇し１人当たり３年間で最大140万円の税額控除を可能にする意向である。

提供：労働新聞社