昨年の通常国会で成立した改正祝日法（16年１月１日施行）で新たに設けられる国民の祝日・山の日（８月11日）を受け、電機連合（有野正治中央執行委員長）は加盟組合に労働協約上の「祝日」に追加する取組みを要請した。具体的な祝日の名前で休日を定め、割増率が法定どおりのケースを対象で、休日の増加により時間外割増賃金の単価変更が生じることへの注意も促している。会社に対する要求とは違う性格の法対応措置として、春の交渉を通じて付随的に取り組む。 提供：労働新聞社 （2015年2月16日 更新）
