岐阜労働局（佐々木秀一局長）は、岐阜県や名古屋入国管理局などと合同で技能実習生等受入適正化推進会議（座長＝籾山錚吾朝日大学大学院教授）を開催した。各機関で情報共有することを目的に臨検時の実際の映像や、捜査のなかで入手した違法な契約書類を公開している。平成26年に実施した監督の結果、違反率が過去最高水準の85％に達したことも踏まえ、引き続き入国管理局や警察と合同で積極的な監督指導に力を入れる方針を確認している。
 

提供：労働新聞社