一般社団法人日本建設業連合会（中村満義会長）は、建設技能労働者の処遇改善に向けた「社会保険加入促進要綱」を取りまとめた。元請である会員企業において、平成27年度から社会保険に未加入の一次下請と契約しないよう徹底する方針を明記。適正な加入を促すため、元請は一次下請に対して福利厚生費を内訳として明示した「標準見積書」を提出させる。提出された見積書を尊重し、法定福利費を確保した契約を締結する。
 

提供：労働新聞社