厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会（分科会長・岩村正彦東京大学大学院教授）は、新たな長時間労働抑制対策と労働時間規制緩和を盛り込んだ検討報告書案を明らかにした。月60時間超の時間外労働に対する５割以上の割増率の中小企業に対する適用猶予を廃止するほか、使用者に一定日数の年次有給休暇の時季指定を義務化するなどとした。規制緩和では、年収1075万円を上回ると見込まれる労働者に「高度プロフェッショナル労働制」を適用する。 提供：労働新聞社 （2015年2月9日 更新）
