東京労働局（西岸正人局長）は、平成25年度における賃金不払い残業の是正結果をまとめた。割増賃金が適正に支払われていないとして是正指導した企業のうち、遡及支払い額が100万円以上になったのは142社、支払い額は22億円に上った。多店舗を展開する企業での不払い事案がめだち、対象労働者数が前年度の２倍に当たる約３万人へ増えている。申請できる残業時間に上限を設けていたり、自己申告した時間と実労働時間がかけ離れているといったケースが多い。 提供：労働新聞社 （2015年2月2日 更新）
