厚生労働省は、次代を担うべき若者の雇用対策を総合的かつ体系的に取り組むための法的整備を図る方針である。賃金不払い残業などの労働基準関係法令違反を繰り返す企業などからの求人申込みを一定期間受理しないことができるようにする一方、若者の採用・育成に積極的な企業に対する認定制度を創設してマッチングを後押しする。通常国会に若者雇用対策法案を提出する意向とした。

提供：労働新聞社