中小・金属系ものづくり産別・ＪＡＭ（眞中行雄会長）は１月７日、近年傘下の組合で起きている同一グループによる企業買収と労働争議案件を報告した。代表取締役が「社員の定着性は不要」と言ってはばからないＴＣＳグループによるもので、労働組合敵視ともいえる同グループの攻撃に備えよと警鐘を鳴らす。ＪＡＭ傘下の４社がすでに買収され、一方的な一時金協定の破棄や不要な企業分割とそれに伴う人員整理が常態化。安定株主が少なく、「資産はあるが株価が低い」企業に注意を促している。

提供：労働新聞社