東京都議会（髙島なおき議長）は12月25日、「雇用環境の整備に関する意見書」を採択した。政府が検討を進める労働法の規制緩和に向けた動きに対し、関係者からの意見を踏まえて慎重に対応することなどを求める内容。独自の意見書案を提出した日本共産党東京都議会議員団も独自案を提出しながら賛成に回り、全会一致で可決した。意見書に法的拘束力はないものの、首都・東京での採択は政府も無視できないとの見方がある一方、同意見書の文言では趣旨がぼやけてしまったと嘆く労働側の声もある。

提供：労働新聞社