2020年に組合員1000万人をめざした連合の組織拡大の取組みについて、直近半年（４～９月）のデータが急激に伸びていることが分かった。11万人を超す過去にない異例のペースで増えており、「集団的労使関係を必要としている労働者は依然多い」と判断。単に数字ばかりを追いかけず、本部・産別・地方連合会が三位一体でターゲットを攻略する戦略に転換した成果が現れ出したとみており、組織化を担当する専従者の配置要請を行いながら、さらなる上積みに向け内部で引き締めを図っている。

提供：労働新聞社