東京労働局（西岸正人局長）はこのほど、大規模工事現場を中心に建設業の労働災害が大幅に増加していることから、主要建設会社約100社の経営首脳を集め、労働災害防止緊急対策会議を開いた。経営首脳が「安全最優先」の姿勢を明確に示した上で、現場の安全衛生管理を推進するよう求めている。10月には管内労働基準監督署による一斉臨検監督を展開するほか、大規模工事200現場の現場代理人や安全衛生担当者による災害防止決起大会を開催し、安全意識の向上を図る。
提供：労働新聞社