厚生労働省は、次期通常国会に「若者雇用対策法」（仮称）を提出する方針である。若年者の雇用対策を社会全体で推進するため、「法的整備」を行うよう求めた「日本再興戦略」改訂版に基づくもので、就職後の定着状況などに関する要件をクリアした企業を優良認定する仕組みを設けるとした。優良認定企業に対しては、人材確保・育成についての取組みを一層促進してもらうため、税制優遇措置の創設も予定している。
提供：労働新聞社