政府は、女性が活躍できる社会環境の総合的・集中的な整備に向け、臨時国会に新たな法律案を提出する意向だ。女性の活躍や男性の育児・介護などへの参加を妨げる時間外労働慣行の是正や指導的地位にある者の女性の割合を一定期間までに３割とする目標値の設定、女性の就業形態に中立的な税制・社会保障の確立などが法案の柱となる。改訂版の「日本再興戦略」は、女性の活躍促進をめざした「法的枠組みの構築」を課題に挙げていた。
提供：労働新聞社