添乗員派遣会社の業界団体である日本添乗サービス協会（山田隆英会長）は、派遣先の主要旅行会社43社に対して、添乗業務中の実労働時間管理の徹底を文書で要請した。旅行業界で慣例的に行われてきた「事業場外のみなし労働時間制」の適用が最高裁判決によって否認されたことから、法令順守を図るのが狙い。実労働時間管理の導入によって、みなし制適用時に比べて賃金が低下することがないよう派遣料金面の配慮も求めた。
提供：労働新聞社