福岡県経営者協会（竹島和幸会長）は、同経協会員企業を対象に労働者派遣法改正案が施行された場合の影響について調査した。派遣の上限が業務単位から「１人当たり３年」に変更されることに対し、「影響がある」と回答した企業は全体の２割弱となった。期間制限のない専門26業務と自由化業務の区分の廃止についても「影響がある」はほぼ同割合で、大半の企業が同改正法案を懸念材料とみていなかった。ただ、コメント欄では「人単位になると習熟しても入替えが必要で負担になる」との声がめだった。厚生労働省は次の国会で法案を再提出する見通し。
提供：労働新聞社