中小企業庁は、事業承継の円滑化に向けた法制度や企業支援のあり方について討議する有識者検討会を開き、議論の中間とりまとめを行った。中間報告案によると、少子化などを背景に後継者不足が深刻化していることから、親族や従業員以外の第三者への事業引継ぎ（第三者承継）を支援する体制を強化するよう提案。創業を希望する人材を登録し、後継者不在の事業者と結び付ける「後継者人材バンク」を全国で展開することとした。Ｍ＆Ａにおけるノウハウをまとめたガイドラインの策定も盛り込んだ。
提供：労働新聞社