ホテル・レジャー業や観光・航空貨物業の労働組合でつくるサービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合・後藤常康会長）は、昨年、社会問題化した食品表示問題の「再発防止対策」をとりまとめた。「食」を扱う企業としてのコンプライアンス意識が不十分だったことが問題発生の根底にあるとの見方を示し、労働条件に限らず経営全般の課題を日常的に話し合える総合労使協議体制の確立したい考えだ。毎年11月を再発防止に向けた「強化月間」とし、継続的な意識醸成に努める。
提供：労働新聞社