東京商工会議所（三村明夫会頭）は、「国の中小企業対策に関する重点要望」をまとめ、厚生労働省など関係省庁に提出した。中小企業への適用が猶予されている「月60時間を超える時間外労働に対する50％以上の割増賃金率」の一律的な適用拡大について、長時間労働の解消につながらないとして反対した。業種や企業規模などで背景や現状が異なる点を理由に挙げている。このほか、人材確保の支援策として、多様な働き方を可能とする労働時間制度の構築などを求めた。
提供：労働新聞社