連合は、「過半数代表制」の適切な運用に向けた制度整備ついて考え方をまとめた。集団的労使関係システムの頂点は「労働組合」という考え方の下、労働政策研究・研修機構(JILPT)が昨年提言した「過半数代表者」の常設化・複数化は不要との見方を示した。様ざまな法分野に広がっている過半数代表制の役割や機能を検証しつつ、その数を順次縮減すべきと述べ、かねてより指摘される不適正な選出手続を、厳格かつ適正かたちに改善することが最優先されるべきだと訴えている。 提供:労働新聞社 (2014年7月28日 更新)