東京労働局（西岸正人局長）は、人手不足が顕著な介護・保育・看護分野と建設分野の人材確保に向けて、雇用管理改善を推進する「魅力ある職場づくりキャンペーン」を開始した。西岸局長が、東京経営者協会など都内主要経済３団体に対し、労働条件や評価・処遇制度見直しなどによる雇用管理改善や正社員を希望する非正規労働者への正社員転換の実施を直接要請している。要請は全国に先駆けて実施したもので、今後、人材不足分野の各業界団体にも同様の働きかけを行う方針。
提供：労働新聞社