東京・品川労働基準監督署（古屋希子署長）は、専門業務型裁量労働制を導入している企業に対する実態調査を行った。５割近くの事業場で業務遂行に必要とされるみなし労働時間を所定時間で設定していることが分かった。設定の根拠について「とりあえず所定時間」「とくに根拠なし」が２割超とめだち、勤務実態を考慮せずにみなし労働時間を決定している疑いが強い。対象労働者の比率が100％とした事業場が１割弱あり、対象業務を拡大解釈している疑いも濃厚とみている。
提供：労働新聞社