政府は、雇用制度改革の強力な推進を打ち出した改訂「日本再興戦略」を閣議決定した。長時間労働是正のため監督体制を充実強化する一方で、労働時間とリンクしない「新たな労働時間制度」の創設、裁量労働制の適用拡大、フレックスタイム制の清算期間延長、グローバルに通用する紛争解決システムの検討、外国人技能実習生度の抜本的見直しなど、雇用制度全般にわたった改革を行うとしている。
提供：労働新聞社