一般社団法人日本アパレル・ファッション産業協会（廣内武会長）はこのほど、有識者などからなる「高年齢者雇用推進委員会」を立ち上げた。同業界では、販売職の女性を中心に高齢化が進んでおり、定年後の職域確保やモチベーション維持の面で課題が少なくない。このため会員企業約200社などを対象にアンケート調査を行い、高齢者雇用の実態を探るほか、高齢者活用に成功している優良企業の事例収集に取り組む予定である。来年２月には、企業トップ・人事部門、従業員それぞれに向けて高齢者活用に関するガイドライン（草案）を作成するとした。
提供：労働新聞社