東京労働局（西岸正人局長）は、建設業において今年５月までの労働災害死亡者数が昨年同期の３倍に上っていることから、専門工事業団体や災害防止団体、発注機関など38団体に労災防止対策の徹底を文書で要請した。墜落・転落災害の防止に向け、設備対策を講じるとともに労働者教育と現場巡視を徹底し、作業者の不安全行動を排除するよう呼びかけている。近年多発している一酸化炭素中毒対策の強化も盛り込んだ。
提供：労働新聞社