埼玉労働局（代田雅彦局長）は、印刷業を中心とした化学物質取扱事業場に対する監督指導結果を取りまとめた。特殊健康診断や作業環境測定の未実施がそれぞれ３割強を占めるなど、７割を超える事業場で何らかの法令違反が発覚している。とくに作業主任者の未選任が４社に１社の割合に上る状況を問題視した。危険有害情報の把握や適切な管理が行われていない可能性が高いとして、今年度も最重点対象に位置付け監督を強化する考えだ。併せて印刷業の事業者団体に法令順守徹底を要請している。
提供：労働新聞社