ＩＣＴ関連企業の労働組合でつくる情報労連（野田三七生中央執行委員長）の調査によると、ソフトウェア開発などの情報サービス産業にも人手不足感が広がっている一方、40、50代のベテラン技術者の活性化策に悩む企業の姿が浮き彫りになっている。技術者（正社員）の全般的年齢構成を「適正」とした企業でさえ、20代で４割強、30代は３割強が「不足」と回答した一方、有効な手段がないなどを理由に、「過剰」と感じるベテラン技術者の活性化策に着手していない企業が54％と過半数に達している。
提供：労働新聞社