東京労働局（西岸正人局長）は、平成26年度行政運営方針をまとめた。労働者の安全・健康対策を重点施策の柱に掲げ、労働災害が多発している建設業と小売業など第三次産業に対する指導を強化する。建設業では、人手不足を背景に他業界からの入職者の増加が予想されることから新規就業者教育の徹底を促すほか、災害発生企業での再発防止対策にも力を入れる。また、違法な長時間労働の撲滅と過重労働による健康障害の防止に向けて、過労死発生の恐れのある事業場への積極的な個別監督指導を展開する。
提供：労働新聞社