厚生労働省は、国家戦略特別区に設置する統合推進本部の下に「雇用労働相談センター」を開設する。弁護士や社会保険労務士などを活用して、日本の雇用ルールに関する情報提供、新たに作成した「雇用指針」についてのセミナー、雇用労働巡回指導など各種サービスを展開する方針である。国家戦略特区は全国で６カ所の設定される予定で、このうち福岡県福岡市は「創業のための雇用改革拠点」と位置付け、スタートアップ支援による開業率向上をめざす。
提供：労働新聞社