東京労働局（西岸正人局長）は、平成25年に実施した道路貨物運送業への臨検監督結果を取りまとめた。立入調査を行った事業場の５割で、時間外・休日労働協定（36協定）の範囲を超えて時間外労働に従事させるなどの「労働時間」違反が発覚。割増賃金を適切に支払っていない事業場も３割を占め、全体の８割近くで何らかの労働基準法違反がみつかった。労働時間を正しく把握できていないために、違法な長時間労働や割増賃金不払いにつながっているケースが少なくない。
提供：労働新聞社