連合東京は2月23日、非正規労働者の処遇改善に関する集会を都内で開き、正規労働者と同時並行型の交渉に向かう決意を共有した。大野会長は冒頭、全雇用労働者のうちの38％、とりわけ東京を軸とする関東圏は半数近くが非正規雇用という実態を紹介しながら、「彼らの処遇改善を急がないと、社会保障を含め、日本がもたない」などと語り、危機感を露わにした。例年、大手が春闘で妥結する3月中旬以降に開催していた集会だが、非正規労働者の処遇改善が第一とする思いを込めて開催した。
提供：労働新聞社