厚生労働省は、現在検討している企画業務型裁量労働制とフレックスタイム制などの規制緩和に向けた実態調査結果を明らかにした。企画業務型裁量労働制では、対象業務の範囲について「現行のままでよい」とする事業場が４割、「狭い」が２割強だった。「狭い」と回答した事業場の7割強が、「労使委員会での合意」を前提として範囲拡大すべきであるとしている。フレックスタイム制に関しては、５割弱の事業場で「運用上不便を感じる」とし、その理由として９割強が「清算期間が短い」ことを挙げた。
提供：労働新聞社