東京労働局（伊岐典子局長）は、平成24年度における賃金不払い残業の是正結果をまとめた。割増賃金が適正に支払われていないとして是正指導した2300社のうち、訴求支払額が100万円以上になった企業は125社、支払い額は計約18億円に上った。企業数、支払い額ともに商業が最も多い。導入要件を満たさないまま企画業務型裁量労働制を適用するなど、みなし労働時間制を不適正に運用するケースがめだつ。 提供：労働新聞社 （2014年1月27日 更新）
