全国警備業協会（木村昌平会長）は、昨年社会保険加入促進などを目的に策定した「交通誘導員の警備料金の算定方法」の活用が進んでいないとして、間接人件費や一般管理費などの詳細をできるだけ明確にする。会員から各項目の具体化を求める声が多かったためである。現在、公正取引委員会に照会中で近々公表する。今年６月の定時総会では社会保険加入促進に関する決議を行う予定で、適正な警備料金の確保による警備員の処遇改善、悪質なダンピング受注防止につなげる。
提供：労働新聞社