厚生労働省は、労働政策審議会労働条件分科会に有期雇用特別部会（部会長・岩村正彦東京大学大学院教授）を設置し、労働契約法の特例などについて検討を開始した。改正労契法では、有期労働契約を繰り返し更新し通算５年を超えた場合、労働者の申出により無期労働契約への転換を義務付けているが、これに全国で適用する特例を新設して、日本経済再生につなげるとしている。併せて、雇止めの抑制策、高齢者の適用除外なども議論する。 提供：労働新聞社 （2014年1月20日 更新）
