東京労働局（伊岐典子局長）は、若者の「使い捨て」が疑われる企業に実施した過重労働重点臨検監督結果を取りまとめた。違法な時間外労働を行う事業場が半数を超えるなど、対象事業場の８割以上で何らかの労働基準関係法令違反が発覚した。「時間外・休日労働協定（36協定）の運用に問題がある事業場がめだつ」（同労働局）ほか、割増賃金の一部または全部を支払わないなどの賃金不払い残業も３割に上る。
提供：労働新聞社