厚生労働省は、さきごろ開催した労働政策審議会労働条件分科会（岩村正彦分科会長）に、年次有給休暇の使用者による「時季指定義務」の創設を提案した。確実に年休取得が進む仕組みを設けるとしている。使用者委員は、同義務の対象となる年休日数を「３日」としたうえ、時季の確定に当たっては原則的に労働者の希望を聞くとしている。計画的年休を付与していたり、比例付与対象者は対象外にすべきと主張した。

提供：労働新聞社