連合は、技能実習制度見直しの件で年内取りまとめをめざして設置された厚労・法務両省合同有識者懇談会への対応方針をまとめた。対象職種の拡大は技術移転ニーズに着目して判断すべきと述べ、とくに介護については、処遇や労働環境の改善など日本人にとって魅力ある職業とすることが先決とのスタンスで臨む考えだ。受入れ人数枠の安易な拡大も認めないが、仮に認める場合、技能検定３級合格率が極めて良好など、運営が優良な監理団体・実習実施機関に限定して実習期間の延長などを認めるとしている。
提供：労働新聞社
（2014年12月1日 更新）