埼玉労働局(阿部充局長)は、過労死等の労災請求があった43事業場に対する平成25年度監督指導結果を公表した。何らかの労働関連法違反を確認したのは37事業場(86%)に上り、このうち労働時間の違反は27事業場(63%)となった。36協定の限度時間を超えた例が多数を占めている。監督指導直近1カ月の時間外労働時間の調査では、80時間以上の者がいる事業場は3割を超えていた。同労働局は長時間労働解消に向けた重点的な監督指導を一層強める意向である。 提供:労働新聞社 (2014年11月17日 更新)