特許庁はこのほど、職務発明制度の見直しを検討する有識者会議を開き、特許法改正に向けた基本方針案を提示した。企業に社員への適切な報奨を義務付けることを条件に、特許を受ける権利を従来の「従業者帰属」から原則として「法人帰属」に変更する。ただし、企業の判断によって「従業者帰属」にすることも認める。政府は労使による報奨内容の決定手順に関する指針を策定するとした。11月中旬の会合を経て、早ければ今臨時国会に改正法案を提出する。

提供：労働新聞社