愛知、三重、岐阜など全国12経営者協会は連名で、障害者雇用に関する意見書を厚生労働大臣らに提出した。改正障害者雇用促進法の施行に向けて企業側の声を取りまとめたものだ。現在認定が下りにくい特例子会社の認定基準緩和や、障害者を派遣労働者として受け入れた場合、派遣元・派遣先が２分の１人ずつ雇用したとカウントする制度の新設などを求めた。法定雇用率さらなる引き上げに対しては、まずは現在の目標数値達成を優先すべきとした。

提供：労働新聞社