全建総連（三浦一男中央執行委員長）は、10月15～17日まで青森県で開催した第55回定期大会で、「一人親方」の呼称について、「労働者を常時は雇用しない独立自営業者で、材公共の請負」に限定して使用していくのを原則とする考え方を示した。中期的運動の重点課題の検討などを目的に設置していた建設政策委員会が報告したもので、自らの労働力と簡易な道具を用いて就労している労働者・職人は、「請負労働者」（グループ請負含む）で統一する方向。多くの組合員を労災補償の対象に収めたい考えだ。

提供：労働新聞社