東京労働局（富田望局長）は、今年度の行政運営方針を策定した。職場環境改善に向けて、長時間労働抑制を主眼とした監督指導の徹底を前面に押し出した。複数の過労死等事案を発生させた企業の本社に行っている助言・指導（過労死等防止計画指導）については、計画に基づく取組みが定着したか監督などを通じて確認する。昨年度の運用開始以降、計画の策定を指導した件数は２ケタに上る。時間外労働の上限規制遵守に向けては、監督に併せて好事例の展開を図る。運送業では、荷の種類によって行いやすい取組みが変わるため、荷主を簡単に確認できる好事例集を作成した。

提供：労働新聞社