東京・足立労働基準監督署（田中宏治署長）は来年度、管内に集積するトラック運送事業者や産業廃棄物処理業者に対し、近年の法改正の指導を本格化する。令和６年４月から適用された時間外労働の上限規制においては、猶予期限をまたがる期間の３６協定を締結している事業者が多かったことから、６年度は法改正の周知に重点を置いてきた。「来年度は指導の時期」（同労基署担当者）と位置付け、指導を進める。管内では、５年10月施行の改正労働安全衛生規則で義務付けられた、貨物自動車への昇降設備の設置についても違反も増加していることから、さらに周知を行う。

提供：労働新聞社